2021-08-25 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第6号
しかし、先週の段階で病床利用率が三〇％台だったと思いますが、知事と話をしてもまだ大丈夫なんだというお話で、おっしゃるように、私どもとしては、必ず増えてくると、一週間後、二週間後には必ず増えるからもう先にやりたいという気持ちも持っていたわけでありますけれども、それを更に言うと、幅広く掛けて、早い段階から掛けることが一番効果的でありますけれども、まさに緊急事態宣言の私権の制約を伴うこと、法律の第五条もあります
しかし、先週の段階で病床利用率が三〇％台だったと思いますが、知事と話をしてもまだ大丈夫なんだというお話で、おっしゃるように、私どもとしては、必ず増えてくると、一週間後、二週間後には必ず増えるからもう先にやりたいという気持ちも持っていたわけでありますけれども、それを更に言うと、幅広く掛けて、早い段階から掛けることが一番効果的でありますけれども、まさに緊急事態宣言の私権の制約を伴うこと、法律の第五条もあります
二〇二〇年十一月十四日の毎日新聞や十一月十五日現在の各自治体公表資料によりますと、確保済みの病床利用率、全入院患者、重症患者ともにありますが、また、感染経路不明者の割合が、新型コロナの流行状況指標のステージ３、つまり感染急増を指すところの目安を既に超えております。このような状況でのＧｏＴｏトラベル事業の継続に不安の声が大きく上がっています。
病床三十床に対しまして一三％程度の病床利用率ということになります。 旧避難指示区域も含めます相双医療圏がございますけれども、ここに所在する病院に関しまして調べましたところでございますが、病院の病床稼働率の状況につきまして、概算でございますけれども、八〇％以上の病院が三病院、それから四〇％以上八〇％未満が三病院、それから四〇％未満が二病院、こういった状況になってございます。
このため、平成三十年度には、例えば、地域医療連携の推進により入院患者数を増やすなどの患者増の取組、あるいは過去の実績と傾向、地域の人口動態、医療需要や病床利用率の実績等に基づき患者数を過大に見込むことのないようにするなど、実現性の高い収益確保や費用削減策等による経営改善計画を作成するように見直しております。
これを病床利用率で割ることで病床数が推計できるという、現状追認型ですけれども、こういう推計ができるようになっております。これを用いましていろんなことができるわけです。 次を少し具体的に御説明したいと思います。 十一ページを御覧ください。 これ、ある地方の医療圏、かなり人口が減少していく医療圏ですけれども、二〇一〇年、二〇三〇年、こういう人口構成になっていきます。
この四機能ごとの病床稼働率の設定に当たりましては、一般病床の病床利用率である七六％というものを基準といたしまして、複数の調査を参考にして、高度急性期が病床稼働率が低くなり、回復期が高くなるように傾斜して配分することで各機能の病床稼働率を仮定して、医療関係者等も参画する有識者検討会で検討いただいて定めたものでございます。
○政府参考人（神田裕二君） 一般病床の病床利用率につきましては、平成二十五年の病床報告におけます一般病床全体の病床利用率が七六％であったということであります。
○神田政府参考人 公立病院改革に伴う地域医療への影響についてでございますけれども、このガイドラインにおきましては、経営指標の達成でございますとか財務状況の改善のために、過剰病床を削減する等の取り組みを明記する、あるいは、経営の効率化に当たって留意すべき点として、一般病床及び療養病床の病床利用率が三年連続して七〇％未満となっている病院については、病床数の削減等の抜本的な見直しを行うことが適当であるなどの
そういうことから、一般病床の病床利用率ということで申しますと、平成十四年には八〇％であったものが、直近の平成二十六年では七五％に低下しております。また、療養病床でも、平成十四年には九四％であったものが、平成二十六年では九〇％に低下しているということがございます。
厚労省の病院報告を見てみますと、二〇一五年の病床利用率は、療養病床で八八・八％、一般病床で七五％、十年前に比べますと、療養病床も下がっているし、一般病床も随分下がっているというふうな状況なんですね。この十年間で四ポイントぐらいそれぞれ下がっているわけです。
それにさらに、病床利用率、いわゆる病床の回転率を考慮いたしまして、必要病床数を計算されたもの、こういうことでございます。 したがいまして、各都道府県で計算をこれからされるわけでございます、地域ごとに計算をされるわけでございまして、それと完全に一致するわけではございませんけれども、大まかなマクロなことで言えば、似たような数字というふうに承知をしているところでございます。
一方で、病床利用率を見ますと、確かに公立病院の方が民間病院よりも病床利用率が若干低くなっております。先ほど言いましたように、公立病院の方は七四・一％、民間病院を含む全病院の病床利用率は八一・五％ということでございますので、まさにそこに開きがあるわけでございますが。
これは、許可病床と今度は病床利用率を比較したものでございます。この病床利用率というものは、分母に許可病床数を持ってまいりますが、分子の方は一日平均当たりの入院患者数を持ってまいります。したがいまして、これが一〇〇％ということは、三百六十五日、全くベッドに空きがないという状態を意味するわけでございます。
例えばベッドが百あるとしたら、三十から五十ぐらいは埋まっているけれども残りは空床とか、パーセンテージでいうと二八％が病床利用率ですので、残りが空床ということです。この辺を改善しないと自衛隊病院全体が活性化しないのではないかと思うんですが、その辺に対してちょっとコメントをいただきたいと思います。
自衛隊病院の病床利用率等についてお尋ねがございました。御指摘のように、二〇％台という状況でございます。 これは、まさに御指摘いただいたように、有事の際の収容能力の維持という側面は確かにありますけれども、それにしても改善が必要だということで、二点ございます。
そこには、「医官等の低充足などに起因する部隊への衛生支援の限界、自衛隊病院の病床利用率の低さなどに起因する医官等の医療技術の維持・向上の制約、医療設備等の老朽化・陳腐化の現状など、自衛隊衛生全体の能力低下への懸念が顕在化してきている。」
しかも、病床利用率、病院の機能を評価する上で重要な指標なんですが、これが平均で二八％、物すごく低いですね。医官の医療技術の維持向上の観点等からも問題との指摘もあります。 そこで、防衛省としては、職員しか診ない病院がかなりあるんですが、それを一般市民にオープン化して、収支を上げようと一応努力をしているようです。それが、私が集めることのできたデータであります。
その数から、外から入ってきた患者さんの数を足して、一方、外に出ていく患者さんの数を引いて、そして、それに今度また、不思議なんですけれども、病床利用率分の一を掛ける。 まずは、入院している患者さん、でも、例えば埼玉ですと、東京に行っている患者さんは省きましょう、埼玉に来る患者さんを足しましょう。ですから、埼玉の場合は、やはり東京に行っている患者さんが多いですから、入院者数というのは減るわけです。
ちょっと首をひねっていたんですけれども、私の理解では、病床利用率で割るということになっているんですね。病床利用率分の一を掛けるということは、〇・二とか〇・五であれば逆になってしまうわけですね。一に近ければ、ほとんど一で変わらないんですが、〇・二五だったら四倍になるということだと思うんですが、その点、理解はいかがでしょうか。 では、ちょっと役所の方から。
病床利用率で割っている、この算式のところですけれども、それまでのところが、入院する患者さんの数、人の数を出していて、その後、病床のベッドの数に換算するときに利用率で割るということになっております。この病床利用率につきましては、全国で一本の値にしております。
具体的には、入院治療を必要とする重症救急患者の医療を担当する二次救急医療機関や複数の診療科領域にわたる重篤な救急患者に対して高度な医療を総合的に提供する三次救急医療機関に該当する病院について、当該病院の病床利用率や地域の状況等を踏まえて特例による増床について判断するというふうにされております。
また、同プランに自主目標として具体的な数値を掲げることになっている経常収支比率、職員給与費比率及び病床利用率の三指標について、達成見込みの病院が二百四十七病院、全体の二七・五％、一方で、いずれも達成できない見込みの病院は二百十八病院、全体の二四・三％となっております。 こうしたことを踏まえて、さらにこの改革プランが進むように、総務省としては支援をしてまいりたい、そのように思っております。
○川端国務大臣 今実態を御報告いたしましたけれども、基本的には、いわゆる公立病院改革プランに沿ってそれぞれ努力していただきたいということの中で、診療報酬の改定がありました背景もありますけれども、一定の改善はされてきておるわけでありますが、実際に、経常収支比率、職員給与費比率、病床利用率の三つの指標について、これが経営効率化という三指標でございますが、いずれも達成できる、全部達成できるところが三割ぐらいしかないというような
例えば、幾つかまだ例を申し上げますけど、公立病院なんかの経営改善策を検討する総務省の有識者懇談会が、過去に病床利用率が三年連続で七〇％未満の病院なんかの病床削減であるとか診療所化なんというのを検討して、そういうのをやっぱり出す、そういうのは指定管理者もあるんじゃないかと、こういう格好でのやっぱり指導も過去にあったということですね。
そこで、今日お手元にお配りさせていただきましたのは、この防衛医大の病院と全国の自衛隊病院のそれぞれの病床利用率、歳出対歳入率、人件費対歳入率、また看護師一名当たりの患者数。
おはよう運動でそれでいいのかなと私思ったんですけれども、そういう努力の結果、病床利用率が一割アップいたしまして、医療もサービス業と言ったら語弊があるかもしれませんけれども、やはり気持ち良く対応してもらえると評判も上がって患者が増えるんだなということを知ったわけです。
岩手県の県立病院再編計画の根拠には県の公立病院改革推進指針というものがありまして、そこには、病床規模を見直す目安として、おおむね過去三年連続で病床利用率が七〇％未満、これはもうベッド減らさないけませんよとなっているんですが、これ、どこからきたのかというと、ガイドラインの中に、さっきの経営効率化の留意事項には、病床利用率がおおむね過去三年間連続して七〇％未満となっている病院については、本改革プランにおいて